
今年は元日の能登半島地震に始まり、8月には宮崎県沖の日向灘を震源とする地震のほか、九州や四国など西日本を横断した台風10号、さらには先月、復興に向けて歩みを進めていた能登を再び襲った記録的な大雨が、私たち地域の暮らしや経済活動に大きな影を落としています。
改めまして、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、心からのお見舞いを申し上げ、一日も早く平常に戻ることをお祈りいたします。
日本経済は30年ぶりの高水準となった賃上げを追い風に、長らく続いたデフレに終止符を打ち、コロナ禍からの完全復活に向けた「再出発の時」を迎えている。 一方、円安による輸入物価の上昇が個人消費に影を落とし、ウクライナや中東情勢の不安の長期化を背景としたエネルギー資源・原材料価格の高騰による物価高が継続しており、依然として企業活動や国民生活への影響が懸念されている。
また、中長期的には、少子高齢化の進展による人口減少社会の到来が我が国経済の需要減少・供給制約をもたらし、ひいては持続的な経済成長実現への影響が危惧されている。 これらの課題を克服するためには、官民が一体となって地域活性化と成長投資による強い経済を実現することが求められる。
またカーボンニュートラル実現に向けた原子力事業をはじめとするエネルギー政策、少子化対策や東京一極集中の是正など、適切な政策に取り組み、地方の魅力を磨き上げ、持続可能な社会を形成していかねばならない。 「西日本経済協議会」を構成する我々6経済連合会は、イノベーションの促進による成長産業の創出、GX (グリーントランスフォーメーション)の実現、地方創生の強力な推進および未来社会の創造、広域連携と国土強靭化に向けた社会基盤整備等の諸活動に全力で取り組んでいる。
さらに、地域間で共通する課題については、分科会での議論を通じて情報を共有するとともに、具体的な取り組みについて検討を進めているところである。 こうした認識のもと、この度「強靭で魅力に溢れる地域の創生を目指して」を統一テーマに開催した総会において、以下のとおり決議し、要望事項を取りまとめた。政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう強く要望する。
①・イノベーションの促進にする成長産業の創出
我が国経済を新たな成長軌道に乗せるためにはイノベーションによる付加価値の創出が欠かせない。現在、各地域においては、産学官連携によるオープンイノベーションの促進やスタートアップの創出等に取り組んでおり、イノベーションを楽引する地載人材の育成を含めて、政府の一層の支援が必要である。
②・GX(グリーントラストフォーメーション)の実現に向けた取り組みの推進
我が国経済を新たな成長軌道に乗せるためにはイノベーションによる付加価値の創出が欠かせない。現在、各地域においては、産学官連携によるオープンイノベーションの促進やスタートアップの創出等に取り組んでおり、イノベーションを楽引する地載人材の育成を含めて、政府の一層の支援が必要である。
③・地方創生の強力な推進と未来社会の創造
いよいよ 2025年大阪・関西万博が来年開幕を迎える。大阪・関西万博を成功させ、西日本はじめ全国各地域の活性化、我が国の未来社会の創造に繋げていく必要がある。 地方では、人口減少・少子高齢化の進展等によって、若年層を中心とした人口流出、魅力ある働き場所の減少等の課題がますます深刻化している。このため、広域観光振興、インバウンド推進などの観光振興、デジタル技術を活用した地域活性化、多様な人材の確保等、地域の特色を活かした地方創生を進めていくことが必要である。
また、東京一極集中の是正、地方分権改革、税財政政策や企業とステークホルダーとの関係など、「新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築」が必要である。 結びに、私たち経済団体は各エリアで、産学官や地域をつなぎ、ベクトルを合わせることで、「地域力の向上」に向けた取り組みを推進するなか、広域で共通する課題に対しては、一丸となって解決していくことが求められます。
本日が、「地域間の連携を図り、西日本の力強い発展に向けた道を切り拓いていく」という本協議会の理念をより強く共有する契機となり、次世代が躍動する未来の実現に向けた一歩に繋がることを祈念いたしまして 挨拶申し上げます。
株式会社スズキ自動車販売グループ

株式会社スズキ自動車販売グループ取締役統括本部長 石部 角一